米国ESTAの申請手数料、2026年10月16日から$40.62に($0.35の引き上げ)

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調査基準日:2026年10月13日|対象:ビザ免除プログラムで米国に渡航する人のESTA申請手数料

米国国土安全保障省(DHS)と税関・国境警備局(CBP)は、2026年10月1日付の連邦官報(Federal Register、文書番号2026-20185)で、2027会計年度のインフレ調整後の手数料を公表しました。ESTAの認証手数料は1件あたり$40.27から$40.62に上がり、CBPは2026年10月16日からこの額を徴収します[1]。

引き上げ幅は$0.35です。申請が不許可になった場合に支払う額も$10.27から$10.62になります[1]。

この記事のポイント

  • 新しい額:ESTA 1件あたり$40.62(従来$40.27)[1]
  • 適用開始:2026年10月16日からCBPが新しい額を徴収[1]
  • 不許可の場合:$10.62(従来$10.27)[1]
  • 内訳:$17+$10.62+$13。インフレ調整されたのは費用回収分のみ[1]
  • 同時に変わるもの:EVUSの登録手数料が$30.75から$31.75に[1]
目次

変更内容の要点

ESTA・EVUSの手数料(2027会計年度)
項目従来(2026会計年度)変更後(2027会計年度)適用日備考
ESTA認証(1件)$40.27$40.622026年10月16日$17+$10.62+$13の合計[1]
ESTAが不許可の場合$10.27$10.62同上費用回収分のみ支払う[1]
EVUS登録$30.75$31.75同上中国の10年有効ビザ所持者向けの制度[1]
I-94(陸路の入国)$30$30(変更なし)—端数処理の規定により据え置き[1]

対象になる人と対象外のケース

対象は、ビザ免除プログラムを使ってESTAで米国に渡航する人です。日本国籍の人などが、ビザ免除プログラムの資格・渡航目的の条件を満たし、90日以内の観光や商用で渡航する場合などが対象です[2]。

学生ビザ(F・M)や交流訪問者ビザ(J)で渡航する人はESTAではなくビザで入国するため、この手数料の対象ではありません。官報の通知はESTAの「認証1件あたり」の手数料を定めるもので、すでに有効なESTAを持つ人に追加の支払いを求める記載はありません[1]。

いつから適用されるか

官報では、CBPがI-94・ESTA・EVUSの2027会計年度の額を2026年10月16日から徴収すると書かれています[1]。日本時間と米国時間で日付の切り替わりがずれる点は、官報には記載がありません。10月15〜16日前後に申請する場合は、申請画面の表示額を確認してください。

公式案内で確認しておきたいこと

  • 申請はCBPの公式サイトから行う。手数料の額は申請画面で最終確認する
  • ESTAの有効期間(原則2年間、またはパスポートの有効期限まで)は今回の通知で変わっていない
  • 留学できるかどうかは90日以内という期間だけでは決まりません。単位取得を伴う学習などはVWPの対象外で、観光に付随する短い娯楽目的・非単位の学習とは区別されます。米国務省のVWP案内と学生ビザ案内を確認してください

よくある疑問

すでにESTAを持っている場合、差額を払う必要はありますか?

官報の通知は申請1件あたりの手数料を定めるもので、取得済みのESTAに追加の支払いを求める記載はありません[1]。

なぜ値上がりするのですか?

2025年成立の法律(HR-1)で、ESTA手数料のうち費用回収分($10.27)を毎年インフレ調整することが定められているためです[1]。

出典と更新履歴

  1. Federal Register 2026-20185「Certain DHS Immigration-Related Fees Required by HR-1: Fiscal Year 2027 Adjustments for Inflation」(2026年10月1日公表)。確認日:2026年10月13日。
  2. CBP「Official ESTA Application」。確認日:2026年10月13日。

規則や案内の表示は調査後に変わることがあります。本ページは記載した確認日の資料に基づきます。

更新履歴

  • 2026年10月13日:初版作成。2026年10月1日公表の連邦官報をもとに作成。

本記事は公表資料の内容を整理したもので、個別の手続きについての助言ではありません。

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