調査基準日:2026年10月13日|対象:ビザ免除プログラムで米国に渡航する人のESTA申請手数料
米国国土安全保障省(DHS)と税関・国境警備局(CBP)は、2026年10月1日付の連邦官報(Federal Register、文書番号2026-20185)で、2027会計年度のインフレ調整後の手数料を公表しました。ESTAの認証手数料は1件あたり$40.27から$40.62に上がり、CBPは2026年10月16日からこの額を徴収します[1]。
引き上げ幅は$0.35です。申請が不許可になった場合に支払う額も$10.27から$10.62になります[1]。
この記事のポイント
変更内容の要点
| 項目 | 従来(2026会計年度) | 変更後(2027会計年度) | 適用日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| ESTA認証(1件) | $40.27 | $40.62 | 2026年10月16日 | $17+$10.62+$13の合計[1] |
| ESTAが不許可の場合 | $10.27 | $10.62 | 同上 | 費用回収分のみ支払う[1] |
| EVUS登録 | $30.75 | $31.75 | 同上 | 中国の10年有効ビザ所持者向けの制度[1] |
| I-94(陸路の入国) | $30 | $30(変更なし) | — | 端数処理の規定により据え置き[1] |
対象になる人と対象外のケース
対象は、ビザ免除プログラムを使ってESTAで米国に渡航する人です。日本国籍の人などが、ビザ免除プログラムの資格・渡航目的の条件を満たし、90日以内の観光や商用で渡航する場合などが対象です[2]。
学生ビザ(F・M)や交流訪問者ビザ(J)で渡航する人はESTAではなくビザで入国するため、この手数料の対象ではありません。官報の通知はESTAの「認証1件あたり」の手数料を定めるもので、すでに有効なESTAを持つ人に追加の支払いを求める記載はありません[1]。
いつから適用されるか
官報では、CBPがI-94・ESTA・EVUSの2027会計年度の額を2026年10月16日から徴収すると書かれています[1]。日本時間と米国時間で日付の切り替わりがずれる点は、官報には記載がありません。10月15〜16日前後に申請する場合は、申請画面の表示額を確認してください。
公式案内で確認しておきたいこと
- 申請はCBPの公式サイトから行う。手数料の額は申請画面で最終確認する
- ESTAの有効期間(原則2年間、またはパスポートの有効期限まで)は今回の通知で変わっていない
- 留学できるかどうかは90日以内という期間だけでは決まりません。単位取得を伴う学習などはVWPの対象外で、観光に付随する短い娯楽目的・非単位の学習とは区別されます。米国務省のVWP案内と学生ビザ案内を確認してください
よくある疑問
- すでにESTAを持っている場合、差額を払う必要はありますか?
-
官報の通知は申請1件あたりの手数料を定めるもので、取得済みのESTAに追加の支払いを求める記載はありません[1]。
- なぜ値上がりするのですか?
-
2025年成立の法律(HR-1)で、ESTA手数料のうち費用回収分($10.27)を毎年インフレ調整することが定められているためです[1]。
出典と更新履歴
- Federal Register 2026-20185「Certain DHS Immigration-Related Fees Required by HR-1: Fiscal Year 2027 Adjustments for Inflation」(2026年10月1日公表)。確認日:2026年10月13日。
- CBP「Official ESTA Application」。確認日:2026年10月13日。
規則や案内の表示は調査後に変わることがあります。本ページは記載した確認日の資料に基づきます。
更新履歴
- 2026年10月13日:初版作成。2026年10月1日公表の連邦官報をもとに作成。
本記事は公表資料の内容を整理したもので、個別の手続きについての助言ではありません。

