フィリピン、留学生受け入れ策「EduPhil」を創設　大統領令第124号（2026年9月8日署名）で学生ビザ手続きの一本化へ

2026年10月17日

2026年10月17日時点の情報です｜対象：フィリピンの大学などで学ぶ外国人留学生の受け入れ制度（大統領令第124号）

フィリピンのマルコス大統領は2026年9月8日、外国人留学生の受け入れを国として進める「EduPhil（Education Philippines）プログラム」を設ける大統領令第124号に署名しました。大統領府広報局は9月11日にこれを発表しています[1][2]。

高等教育委員会（CHED）が中心となり、学生ビザなどの政府手続きをまとめて扱うオンライン窓口「EduPhilポータル」を作るほか、ビザ手続きの簡素化策を検討します[1][2]。対象は大学などの高等教育機関で学ぶ留学生です[2]。

この記事のポイント

変更内容の要点

大統領令第124号の主な内容
項目	従来	変更後	適用日	対象・例外
留学生の受け入れ施策	外国人留学生に関する省庁間委員会（IACFS）が担当	国の施策「EduPhilプログラム」を新設。CHEDが中心機関	大統領令の発効時[2]	高等教育機関で学ぶ留学生
省庁間の調整組織	IACFS	「EduPhilタスクフォース」に名称変更・再編。議長CHED、副議長外務省。入国管理局、情報通信技術省、観光省、国家情報調整庁、専門職規制委員会が参加	大統領令の発効時[2]	IACFSの記録を引き継ぎ、既存の規則は本令に抵触しない限り、新しいガイドラインに置き換わるまで適用される
手続きの窓口	—	「EduPhilポータル」を新設。書類、学校の推薦、許可、ビザなどの手続きを省庁間でまとめて扱う	大統領令には具体的な運用開始日は示されていません[2]	各省庁の権限そのものは変えない
ビザ手続き	—	タスクフォースがビザ手続きの簡素化策を提言	具体策は今後[2]	—
学位・資格の相互承認	—	外国との相互承認を進める施策を提言	具体策は今後[2]	—

大統領令が対象にしているのは、フィリピンの大学などの高等教育機関で学ぶ、研究する、研修を受ける外国人留学生です[2]。日本からフィリピンの大学へ進学・留学する人は、この施策の対象になります。

大統領令には、語学学校での語学留学の手続きについての定めはありません[2]。本令だけを根拠に、一般の語学学校の特別就学許可（SSP）などの手続きが変更されたとは判断できません。申請時は学校と入国管理局の最新案内を確認してください。

今すぐ学生ビザの手続きが変わりますか？: 大統領令はポータルの新設やビザ手続きの簡素化策の検討を定めたもので、具体的な手続きは今後のガイドラインなどで決まります[2]。
語学学校への留学も対象ですか？: 大統領令の対象は高等教育機関で学ぶ留学生で、語学学校の手続きについての定めはありません[2]。
どの機関が担当しますか？: 高等教育委員会（CHED）が中心機関で、タスクフォースの議長と事務局を務めます[1][2]。