調査基準日：2026年10月13日｜対象：イングランドの高等教育機関に課される「International Student Levy」（法案段階）
英国教育省（DfE）は2026年7月13日、イングランドの高等教育機関に対し、留学生1人あたり年£925を課す「International Student Levy（留学生課徴金）」の法案草案を公表しました。議会の承認を前提に、2028年8月1日に始まる学年から適用されます[1][2]。
支払うのは大学などの教育機関で、留学生本人が国に支払うものではありません。ただし、授業料などにどう反映されるかは各大学の判断で、政府資料には記載がありません。
この記事のポイント
変更内容の要点
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 額 | 留学生1人あたり年£925 | [1][2] |
| 支払う側 | イングランドの登録高等教育機関 | [2] |
| 適用開始 | 2028年8月1日に始まる学年 | [2] |
| 非課税枠の方針 | 教育機関ごとに年間220人分を控除する方針。人数・詳細は今後の規則で定める予定 | [4] |
| 徴収機関 | Office for Students（OfS） | [1] |
| 使い道 | 高等教育と技能教育に再投資 | [1] |
| 当初案との比較 | 留学生からの授業料収入の約4.5%相当。白書の当初案は6% | [4] |
| 状態 | 法案草案（議会承認が前提） | [3] |
対象になる人と対象外のケース
課徴金は、学年中に高等教育課程に在籍する留学生の人数に応じて教育機関に課されます[2]。政府の回答では、単位にならないコースやレベル3以下のコースは対象外とされ、短期学習ビザで学ぶ学生の多くは結果として対象外になる見込みです[4]。語学学校での短期留学は、多くの場合この課徴金の対象外と考えられますが、最終的な例外は今後の規則で定められます[4]。
対象はイングランドで登録された高等教育機関です。登録機関がスコットランド・ウェールズ・北アイルランドで提供する課程も対象になり得るため、授業を受ける場所だけでは判断できません[4]。
いつから適用されるか
2028年8月1日に始まる学年からです[2]。OfSは準備のため、2026/27年度と2027/28年度の学生データで試算を2回行い、大学に共有する予定です[3]。
公式案内で確認しておきたいこと
- 議会での法案の成立
- 例外の対象になる学生の範囲（今後の規則で定められる）
- 志望大学が授業料に反映するかどうか
よくある疑問
- 留学生が£925を払うのですか？
-
課徴金を払うのは教育機関です[2]。授業料への反映は政府資料に記載がありません。
- 今すぐ影響がありますか？
-
法案が成立した場合、2028年8月1日に始まる学年から適用される予定です。それ以前の学年に遡って課す内容ではありません[2]。
出典と更新履歴
- GOV.UK「Introducing an international student levy on higher education providers」（2026年7月13日）。確認日：2026年10月13日。
- GOV.UK「International student levy: draft finance bill」（2026年7月13日）。確認日：2026年10月13日。
- GOV.UK「International student levy technical detail」（2026年7月13日更新）。確認日：2026年10月13日。
- DfE「International student levy: government response」。確認日：2026年10月13日。
規則や案内の表示は調査後に変わることがあります。本ページは記載した確認日の資料に基づきます。
更新履歴
- 2026年10月13日：初版作成。2026年7月13日の政府公表資料をもとに作成。
本記事は公表資料の内容を整理したもので、個別の手続きについての助言ではありません。
