語学学校の平均受講期間はカナダ20.6週が最長、出発月は9月が最多(日本ワーキング・ホリデー協会の利用者342人分のデータ)

日本ワーキング・ホリデー協会の利用者データで平均受講期間と出発月を伝える業界ニュースのサムネイル|業界リサーチ

調査基準日:2026年10月14日|対象:日本ワーキング・ホリデー協会(JAWHM)が公表した利用者342人分の語学留学データ|1団体の利用者データで、全国の統計ではありません

一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会(JAWHM)は2026年9月30日、協会を通じて語学留学の手続きをした利用者342人分のデータをもとに、留学先の国別の平均受講期間と、出発月の分布をPR TIMESで公表しました[1][2]。

人数が最も多い留学先はオーストラリア(161人)でしたが、語学学校の平均受講期間が最も長いのはカナダ(平均20.6週、73人)でした[1]。出発月は9月が64人(18.7%)で最多でした[2]。

この記事のポイント

  • 平均受講期間の最長:カナダ 20.6週(73人)[1]
  • 最多の留学先:オーストラリア 161人、平均14.8週[1]
  • 最多の出発月:9月 64人(18.7%)。次いで7月・6月・10月[2]
  • データの範囲:協会経由で語学留学の手続きをした人のうち、直近1年以内に連絡実績のある342人。2026年7月に集計[1]
  • 注意点:英国12人・アイルランド13人・フィリピン21人とサンプルが少ない国がある[1]
目次

国別の平均受講期間

日本ワーキング・ホリデー協会の利用者データによる留学先国別の語学学校の平均受講週数の棒グラフ
出典:日本ワーキング・ホリデー協会のプレスリリース(2026年9月30日)をもとに作成
留学先別の平均受講期間(JAWHM利用者データ)
留学先平均受講期間人数ワーホリ制度上の滞在可能期間(協会の記載)
カナダ20.6週73人12か月
イギリス18.7週12人24か月
ニュージーランド17.6週52人12か月
オーストラリア14.8週161人12か月(条件を満たせば最長3年)
アイルランド10.8週13人12か月
フィリピン10.6週21人ワーホリ協定国ではないため対象外

出典:[1]。人数の合計は332人で、342人との差(10人)の内訳はプレスリリースに記載がありません。滞在可能期間は協会の記載をそのまま載せています。就学できる期間の条件は各国政府の公式案内で確認してください。

出発月の分布

出発(入学)月の上位と下位
月人数割合
9月64人18.7%
7月51人14.9%
6月42人12.3%
10月40人11.7%
2月9人2.6%
12月3人0.9%

出典:[2]。プレスリリースに記載された月だけを載せています。その他の月の人数は当該リリースに記載されていません。調査方法はCRMの「入学予定月」の集計です。本文の「出発月」は協会の表現であり、実際の出国実績を確認した統計ではありません。

データの見方

このデータは、協会を通じて語学留学の手続きをした人の入学履歴を集計したもので、日本人のワーホリ・語学留学全体の統計ではありません[1]。英国・アイルランド・フィリピンは人数が少ないため、平均値の差は大きく見えても偶然の影響を受けやすい点に注意が必要です。協会も、カナダとオーストラリアの就学可能期間の違いが平均受講期間に影響している可能性に触れています[1]。

いつのデータか

集計は2026年7月、公表は2026年9月30日です[1][2]。

公式案内で確認しておきたいこと

  • ワーホリでの就学可能期間(国ごとに異なる)は各国政府の公式ページで確認する
  • 語学学校の受講期間は、予算・英語力・その後の就労や旅行の計画とあわせて決める

よくある疑問

日本人全体でもカナダの受講期間が最も長いのですか?

このデータは1団体の利用者342人分の集計で、全体の傾向とは限りません[1]。

なぜカナダは長いのですか?

協会は、カナダはオーストラリアより就学可能期間が長いという制度の違いが影響している可能性を挙げています[1]。

出典と更新履歴

  1. 日本ワーキング・ホリデー協会「行き先ランキング1位はオーストラリアなのに、“じっくり派”はカナダに集中?」(PR TIMES、2026年9月30日)。確認日:2026年10月14日。
  2. 日本ワーキング・ホリデー協会「ワーホリ渡航、実は“9月出発”が最多。」(PR TIMES、2026年9月30日)。確認日:2026年10月14日。

規則や案内の表示は調査後に変わることがあります。本ページは記載した確認日の資料に基づきます。

更新履歴

  • 2026年10月14日:初版作成。協会のプレスリリースをもとに作成。

本記事は公表資料の内容を整理したもので、個別の手続きについての助言ではありません。

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