就労・ワーホリのニュース– tag –

パナマが行政令第21号でワーキング・ホリデー査証を新設し、2026年10月14日に施行しました。18〜30歳・最長12か月で、二国間の取り決めがある国の国籍者が対象です。日本とは8月13日に口上書を交換しています。条件と今後の日程をまとめます。

日本ワーキング・ホリデー協会が利用者342人分のデータを公表。国別の平均受講期間と出発月の分布を、サンプル数の注意点とあわせて整理。

アイルランド政府は2027年度予算で全国最低賃金の79セント引き上げを発表。低賃金委員会は€14.15から€14.94への引き上げを2027年1月1日から勧告していた。年齢別の減額、学生の滞在許可（Stamp 2）の就労時間の上限、確認先を整理。

カナダIRCCの一時的な公共政策で、2026年9月4日から有効な就労許可を持つ人は6か月以下の課程を学習許可なしで受講できる（2027年12月31日まで）。入国時の滞在期間内に終える条件の免除、就労許可の期限との関係、IECを名指しした特別な条件・除外がない点を整理。

韓国法務部が2026年10月7日に発表した外国人留学生ビザ制度の改善計画を、報道資料・推進戦略・Q&Aの原文で整理。TOPIK4級以上の資金証明免除、OECD加盟国の高校卒業者向けギャップイヤー枠（D-2-8）、アルバイト許可の韓国語要件、求職ビザD-10の期間差別化、海外留学エージェント登録制など。計画段階で、法務部単独の課題は2026年下半期から順次、関係省庁協議が必要な課題は段階的に進め、個別日程には2028年下半期の項目もあります。

カナダ移民・難民・市民権省（IRCC）が掲載する2026年シーズンのIECワーキングホリデー日本枠は、2026年10月1日時点で定員6,433人、発行済み招待8,297件、プールの候補者1,566人、残りの枠29人。次回ラウンドの見込みは「Very low（1〜19%）」で、最終ラウンドの日付は未定（少なくとも5日前に告知）。2027年シーズンの開始日・定員は未発表。

米国DHSのOPT手数料規則案を10月8日の官報正式掲載版で整理。学校がDSO推薦前に学生1人につき初回7万ドルを納付し、初回費用が納付済みでOPTに参加した学生の後続推薦は3万ドルとする案。規則案全体への意見期限は2026年11月9日。PRA情報収集への意見期限は12月7日で、別枠です。新手数料は未施行で、施行日は未定です。

自由党・国民党連合が2026年10月6日に発表した選挙公約。一時卒業生ビザの原則廃止、新規留学生24万人、学生ビザの学校ひもづけ、ワーホリ抽選制の撤回方針など。現行制度ではなく公約である点を明示して整理。

ニュージーランドの短期卒業生ワークビザ新設とPost-Study Work Visaの対象拡大（2026年11月16日申請開始）、コースのレベル別に使える就労ビザを一次資料で整理する。

オーストラリアの学生ビザは2026年10月2日施行の改正規則で国内申請と家族帯同を制限。ワーホリ2・3年目の抽選制は大臣発表の段階。内務省資料と連邦法令で施行済みと未施行を区別して整理。