パナマがワーキング・ホリデー査証を新設、10月14日施行 18〜30歳・最長12か月、日本とは8月に口上書を交換

パナマのワーキング・ホリデー査証の新設を伝える画像。10月14日施行、18〜30歳・最長12か月

2026年10月19日時点の情報です|対象:パナマのワーキング・ホリデー査証(日本の若者がパナマに滞在する場合)

パナマ政府は2026年10月13日付の行政令第21号で、ワーキング・ホリデー(Programa Vacaciones y Trabajo)の参加者向けの短期滞在査証を新しく設けました。行政令は10月14日の官報(Gaceta Oficial No.30634-B)に掲載され、同じ日に施行されています[1][2]。

日本とパナマは2026年8月13日に、ワーキング・ホリデー査証に関する口上書を交換しています。日本側では、制度の対象国にパナマを加える告示の改正が11月1日に施行される予定です[3][4]。外務省のワーキング・ホリデー制度のページは2026年4月1日現在の32か国・地域の一覧のままで、パナマはまだ載っていません[5]。

目次

新しい査証の要点

パナマのワーキング・ホリデー査証の主な条件
項目内容出典
根拠行政令第21号(2026年10月13日付)。官報No.30634-B(2026年10月14日)に掲載[1][2]
施行日2026年10月14日(官報掲載日)[2]
査証の区分非居住者(No Residente)区分の短期滞在査証[1]
対象になる国籍パナマとワーキング・ホリデーの二国間取り決めが有効な国の国籍者だけ。行政令に国名は書かれていません[1][2]
年齢申請時に18歳以上30歳以下[1][2]
滞在できる期間最長12か月。延長はできません[1][2]
仕事一時的な仕事ができます。労働・労働開発省(MITRADEL)の就労許可が別に必要です[1][2]
できないこと恒常的な仕事、在留区分の変更、永住許可の取得。期間が終わったら出国します[1][2]
申請先国家移民局(Servicio Nacional de Migración)の特別プロジェクト室に本人が申請[1][2]

申請に必要な主な書類

  • パスポートの写し(パナマの公証人の認証を受けたもの)[1]
  • 証明写真3枚[2]
  • 出生証明書と、出身国の犯罪経歴証明書(どちらもアポスティーユ付き)[1][2]
  • パナマ外務省による、制度の参加者であることの証明[1][2]
  • 滞在期間すべてをカバーする医療保険[1][2]
  • 滞在費をまかなえる資金の証明[1][2]

資金の最低額は、行政令では決められていません[2]。

対象になる人と対象外のケース

この査証を使えるのは、パナマとワーキング・ホリデーの取り決めが有効な国の国籍を持つ、18歳以上30歳以下の人です[1][2]。日本とパナマは2026年8月13日に口上書を交換していますが、日本人がパナマで申請できる開始日、年間の発給枠、日本での申請窓口は、2026年10月19日時点で発表されていません[3][5]。

  • 申請時に31歳以上の人は対象外です[1][2]。
  • 12か月を超えて滞在したい場合や、パナマでの長期の就職・永住を考えている場合は、この査証では対応できません[1][2]。
  • 仕事をするには、査証とは別にMITRADELの就労許可が必要です[1][2]。

いつから適用されるか

日本とパナマのワーキング・ホリデーに関する日程
日付できごと出典
2026年8月13日日本とパナマがワーキング・ホリデー査証に関する口上書を交換[3]
2026年8月24日〜9月22日出入国在留管理庁が、制度の対象国にパナマを加える告示改正案の意見を募集[3]
2026年10月13日パナマが行政令第21号を定める[1][2]
2026年10月14日行政令が官報に掲載され、施行[1][2]
2026年10月30日(予定)日本側の告示改正の公布[4]
2026年11月1日(予定)日本側の告示改正の施行[4]

日本側の告示改正は、パナマの若者が日本でワーキング・ホリデーをするための手続きです[4]。日本の若者がパナマで申請できる時期は、外務省や在日パナマ大使館の発表を待つ必要があります。

公式案内で確認しておきたいこと

  • 日本人向けの申請開始日と年間の発給枠(外務省のワーキング・ホリデー制度のページ)[5]
  • 在日パナマ大使館の案内(申請窓口、パナマ外務省による参加証明の取り方)
  • 書類のアポスティーユや、パナマの公証人による認証の手続き[1][2]
  • MITRADELの就労許可の取り方[1][2]

よくある疑問

日本人はもうパナマのワーキング・ホリデーに申請できますか?

行政令は2026年10月14日に施行されましたが、対象は二国間の取り決めが有効な国の国籍者で、行政令に国名は書かれていません[1][2]。日本人向けの申請開始日や発給枠は2026年10月19日時点で発表されていないため、外務省や在日パナマ大使館の案内を確認してください[5]。

何歳まで申請できますか?

申請時に18歳以上30歳以下であることが条件です[1][2]。

滞在を延長できますか?

滞在は最長12か月で、延長はできません。期間が終わったら出国します[1][2]。

働くには査証のほかに手続きが必要ですか?

労働・労働開発省(MITRADEL)の就労許可が必要です[1][2]。

出典と更新履歴

  1. EY「Panamá crea nueva Visa de Corta Estancia para participantes del Programa Vacaciones y Trabajo (Working Holiday)」(Law Alert、2026年10月15日)。確認日:2026年10月19日
  2. SNIP Noticias「Panamá crea visa para jóvenes extranjeros que combinen vacaciones y trabajo」(2026年10月15日)。確認日:2026年10月19日
  3. 出入国在留管理庁「特定活動告示の一部を改正する件(案)に係る意見募集について」(2026年8月24日)。確認日:2026年10月19日
  4. 出入国在留管理庁「特定活動告示の一部を改正する件(案)の概要」(2026年8月24日)。確認日:2026年10月19日
  5. 外務省「ワーキング・ホリデー制度」(2026年4月1日現在の一覧)。確認日:2026年10月19日

更新履歴

  • 2026年10月19日:初版
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