公式情報の確認日：2026年10月9日
日本のワーキングホリデー対象は、外務省の2026年4月1日現在の一覧で32か国・地域です。行き先を幅広く知りたい方に向けて、この記事では全対象を掲載し、そのうち公式統計で確認できる日本人のビザ発給・滞在許可の実績を比較します。
ただし、32対象すべてについて、同じ年・同じ定義の実績が公表資料から確認できるわけではありません。ここでは、数字を確認できない行き先も一覧から外さず、資料の確認状況を示しました。年間募集枠を利用者数に置き換えたり、未確認を0人として扱ったりはしていません。
日本人がワーホリで行ける国・地域の一覧
以下は制度の対象一覧です。開始年は外務省の記載に従っています。個別の申請資格や募集状況は、渡航先政府・駐日公館などの最新案内を確認してください。
「対象実績確認」は、日本向けWH制度に対応する発給・許可・承認の数値を確認できた行き先です。これらの数値も、対象年・集計方法をそろえた組み合わせで比較する必要があります。
| 国・地域 | 制度開始年 | 公式実績の確認状況 |
|---|---|---|
| オーストラリア | 1980年 | 初回発給・2024/25年度10,920件 |
| ニュージーランド | 1985年 | 承認申請・2025/26年度3,695件 |
| カナダ | 1986年 | 一部資料あり・対象実績未確定 |
| 韓国 | 1999年 | H-1入国・年末滞在。発給とは別指標 |
| フランス | 2000年 | 発給・2023年452件 |
| ドイツ | 2000年 | 一部資料あり・対象実績未確定 |
| 英国 | 2001年 | YMS発給・2025年2,018件 |
| アイルランド | 2007年 | 実績資料未発見 |
| デンマーク | 2007年 | 初回許可・2025年264件 |
| 台湾 | 2009年 | 実績資料未発見 |
| 香港 | 2010年 | 発給・2023年59件 |
| ノルウェー | 2013年 | 初回許可・2025年28件 |
| ポルトガル | 2015年 | 実績資料未発見 |
| ポーランド | 2015年 | 一部資料あり・対象実績未確定 |
| スロバキア | 2016年 | 実績資料未発見 |
| オーストリア | 2016年 | 実績資料未発見 |
| ハンガリー | 2017年 | 実績資料未発見 |
| スペイン | 2017年 | 一部資料あり・対象実績未確定 |
| アルゼンチン | 2017年 | 実績資料未発見 |
| チリ | 2018年 | 一部資料あり・対象実績未確定 |
| アイスランド | 2018年 | 実績資料未発見 |
| チェコ | 2018年 | 実績資料未発見 |
| リトアニア | 2019年 | 一部資料あり・対象実績未確定 |
| スウェーデン | 2020年 | 一部資料あり・対象実績未確定 |
| エストニア | 2020年 | 実績資料未発見 |
| オランダ | 2020年 | 一部資料あり・対象実績未確定 |
| ウルグアイ | 2023年 | 実績資料未発見 |
| フィンランド | 2023年 | 初回許可・2025年141件 |
| ラトビア | 2023年 | 実績資料未発見 |
| ルクセンブルク | 2024年 | 一部資料あり・対象実績未確定 |
| マルタ | 2026年 | 2026年開始。2024–25年は対象外 |
| イタリア | 2026年 | 2026年開始。2024–25年は対象外 |
出典：外務省「ワーキング・ホリデー制度」。制度一覧の基準日は2026年4月1日。実績の確認状況は各国政府・当局の資料を2026年10月9日までに確認した結果です。
一覧の「実績資料未発見」は、今回確認した公式資料から必要な年次実績を見つけられなかったという意味です。その国に利用者がいないことや、政府が統計を持っていない・公表していないことを意味しません。
まず比較できるのは、年と指標をそろえたグループ
ワーホリの統計には、ビザを発給した件数、滞在許可を出した件数、申請を承認した件数、入国の延べ回数、ある時点で滞在している人数があります。同じ数字のように見えても、数えているものが違います。
以下の2組は、それぞれのグループ内で対象年・日本国籍・行政手続の区分をそろえています。滞在可能期間などの制度差は残るため、「人気ランキング」や実際に渡航した人の順位を表すものではありません。
英国・フランス・香港：2023年のビザ発給件数
図1：2023年1～12月、日本国籍者へのWH・YMSビザ発給件数。英国・フランス・香港の3地域で年と行政指標をそろえた比較です。0件の国を補った図ではなく、実渡航人数の順位でもありません。
| 行き先 | 日本国籍者へのWH・YMS発給 | 対象期間 |
|---|---|---|
| 英国 | 886件 | 2023年1～12月 |
| フランス | 452件 | 2023年1～12月 |
| 香港 | 59件 | 2023年1～12月 |
この3地域については、2023暦年のビザ発給件数を並べて確認できます。英国はYMSの主申請者に対する英国外申請の発給で、国内延長を含みません。フランスと香港は、それぞれのWH制度による発給です。
英国には2024年・2025年の数値もありますが、フランス・香港の確認済み通年値と年をそろえるため、この比較では2023年を使いました。香港の2024年6月時点45件を、2024年通年の数値として使うことはできません。
出典：英国Home Office・ビザ統計表の2026年6月期版Data_Vis_D02、フランス上院報告書304号112ページのDGEF資料、香港労工・福利局の議会答弁 LWB(L)050・Annex 2（160ページ）。英国データはOpen Government Licence v3.0に基づき当サイトが再構成。
北欧3か国：2024年・2025年の初回WH滞在許可
図2：日本国籍者への初回WH滞在許可。暦年、単位は件。2024年は青、2025年はオレンジ。3か国とも0から264件までの共通軸で表示し、更新や却下は含めていません。
| 行き先 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|
| デンマーク | 175件 | 264件 |
| フィンランド | 140件 | 141件 |
| ノルウェー | 14件 | 28件 |
こちらは日本国籍者への初回WH滞在許可について、暦年でそろえた比較です。ビザ申請件数や、更新を含む件数は加えていません。
デンマークは報告書総則の初回申請に関する定義に従い、WH単独の表を使用しています。ボランティアとの合算表に載る2025年266件とは異なります。フィンランドは初回許可・WH・日本国籍・承認（Positive）の条件で抽出し、却下を含む全決定件数を除外しました。ノルウェーは初回許可が明記された表です。
出典：デンマーク「Tal og fakta 2025」表E.5（54ページ）・総則（74ページ）、フィンランド移民局統計（2024年・2025年）、ノルウェーUDI「Annual Report 2025」表7（32ページ）。図表は当サイトが抜粋・再構成。
オーストラリア：初回と2回目・3回目を分ける
オーストラリアのWorking Holiday（subclass 417）は、日本国籍者への発給を回次別に確認できます。対象年度は7月から翌年6月までです。
日本国籍者への初回417発給の推移
図3：日本国籍者への初回Working Holiday（subclass 417）発給。7月～翌年6月、単位は件。実際の渡航人数ではありません。
| 日本国籍者への417発給 | 2023/24年度 | 2024/25年度 |
|---|---|---|
| 初回 | 14,290件 | 10,920件 |
| 2回目 | 2,579件 | 4,126件 |
| 3回目 | 226件 | 1,136件 |
| 合計 | 17,095件 | 16,182件 |
2024/25年度は、初回が前年比23.6%減、合計が5.3%減でした。2回目・3回目が増えたため、初回と合計では動きが違っています。新しく参加する人の動向を考える際には、まず初回発給を分けて見るのが基本です。ただし、初回発給も実際の渡航人数そのものではありません。
出典：Australian Government Department of Home Affairs, Working Holiday Maker visa program report, 30 June 2025、表2.11・2.14～2.16。通年比較にはこの版を使用。別に2025年12月までの半期報告もあります。
図表はAustralian Government Department of Home Affairsの資料を当サイトが再構成。資料の帰属・利用条件：CC BY 3.0 Australia。
英国：日本国籍者へのYMS発給は2025年2,018件
日本国籍者へのYMS発給の推移
図4：日本国籍者へのYouth Mobility Scheme発給。暦年、単位は件。英国外申請の主申請者への発給で、国内延長と実渡航人数ではありません。
| 暦年 | 日本国籍者へのYMS発給 |
|---|---|
| 2019年 | 856件 |
| 2020年 | 885件 |
| 2021年 | 1,496件 |
| 2022年 | 1,263件 |
| 2023年 | 886件 |
| 2024年 | 2,273件 |
| 2025年 | 2,018件 |
2025年は前年比11.2%減でした。対象は英国外の申請に対する主申請者のビザ発給件数です。2026年1～6月の1,100件は半年分なので、通年とそのまま比較しません。
出典：Home Office, Immigration system statistics data tables、2026年6月期版Data_Vis_D02。Nationality＝Japan、Visa type subgroup＝Youth Mobility Scheme (previously Tier 5)、Applicant type＝Main Applicant、Case outcome＝Issued。各暦年の4四半期を合算。
図表は英国Home Officeの資料を当サイトが再構成。資料の利用条件：Open Government Licence v3.0。
ニュージーランド：日本向けWHの承認申請件数で見る
Japan Working Holiday Schemeの承認推移
図5：Japan Working Holiday Schemeの承認Applications件数。7月～翌年6月、単位は件。申請に含まれる人数とは同一ではなく、Working Holiday Extensionは合算していません。
| 年度 | Japan Working Holiday Schemeの承認 |
|---|---|
| 2017/18年度 | 2,496件 |
| 2018/19年度 | 2,598件 |
| 2019/20年度 | 1,897件 |
| 2020/21年度 | 100件 |
| 2021/22年度 | 371件 |
| 2022/23年度 | 2,404件 |
| 2023/24年度 | 3,844件 |
| 2024/25年度 | 4,190件 |
| 2025/26年度 | 3,695件 |
対象は7月から翌年6月までの承認申請件数です。2025/26年度は前年比11.8%減でした。別カテゴリのWorking Holiday Extensionを合算せず、日本向けWH制度の承認として整理しています。
豪州と同じ7月始まりの年度でも、こちらは申請基準別の承認件数です。豪州の初回ビザ発給と同じ系列としてつなげたり、まとめて順位を付けたりはしていません。
出典：Immigration New Zealand, Work visa applications decided、2026年10月8日作成版。Application Criteria＝Japan Working Holiday Scheme、Decision Type＝Approved、Applications欄。
図表はCrown・Immigration New Zealandの資料を当サイトが再構成。資料の帰属・利用条件：CC BY 3.0 NZ。
韓国：入国の延べ回数と年末滞在者数は別の数字
韓国は、ワーホリにあたるH-1（観光就業）について、日本国籍者の入国・滞在統計を確認できます。今回抽出した数字はビザ発給件数ではありません。
H-1での入国延べ回数
図6：日本国籍者のH-1での入国延べ回数。同じ人の複数回入国を含み、ビザ発給件数や実人数ではありません。
年末時点のH-1滞在者数
図7：12月末時点の日本国籍H-1滞在者数。基準日時点の人数で、その年に新たに渡航した人数ではありません。
| 指標 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|
| H-1での入国延べ回数 | 4,804回 | 5,854回 |
| 年末時点のH-1滞在者数 | 1,445人 | 1,638人 |
入国の延べ回数は、同じ人が何度も入国した場合に重複して数えます。一方、年末滞在者数は12月末のある時点の人数で、その年に新たに渡航した人数とは違います。滞在統計の総体には在留期限を超過した滞在者も含まれる定義が適用されます。
どちらも韓国の動向を確認する補足資料として使えますが、他国のビザ発給や初回許可の比較図には加えません。
出典：韓国法務部の2024年出入国・外国人政策統計年報・2025年統計年報、第1章II-1（入国）、第2章I-1（滞在）。図表は当サイトが対象指標を抜粋・再構成。
実績を確定できていない行き先は、どう扱ったか
カナダのIECはWorking Holiday以外の区分も含みます。確認したIRCC公開表では、プログラム別と国籍別が別々の切り口になっており、日本国籍・IEC・Working Holidayが一致する年次実績を確定できませんでした。IMP全体や募集枠・招待数で埋めていません。IRCC公開データ
ドイツにはWHとオペア・ボランティアをまとめた資料、スウェーデンには芸術家・オペア・研修生・青年交流をまとめた資料があります。オランダ・リトアニア・スペインも、今回確認した資料の区分では日本国籍のWH単独実績を取り出せませんでした。ポーランドでは日本所在公館の過去の発給数を確認しましたが、表の基準が国籍ではないため、日本人の比較図には採用していません。
チリの公式報告には日本国籍者のWH一時滞在許可の構成比が載っています。ただし、今回確認した図から日本の絶対件数を直接読み取れないため、丸めた割合から逆算して確定値とすることは避けました。チリSERMIG報告書
ルクセンブルクでは、日本の年別数値があるものの、図表名は「申請」、隣接する本文は「発給」となっています。比較に使う指標を一意に確定できないため、今回の発給比較図からは保留しました。ルクセンブルク外務省年次報告
統計から分かること・分からないこと
- 国別に同じ定義で推移を追うと、発給・許可・承認の増減を確認できます
- 年と定義がそろうグループは、行政上の件数を比較できます
- 募集枠は制度上の上限です。発給実績や実渡航人数を示しません
- 発給された人が全員渡航するとは限らず、同じ人が複数の国や複数回の制度を利用することもあります。各国の件数を足して「日本人ワーホリ利用者の総人数」にはできません
- 2020～2022年には国境・ビザ運用の変化があります。数値だけから人気や希望者数の増減原因を断定しません
日本人の留学全体については、日本人留学者数の推移と日本人の留学先も参照してください。
