豪州の野党連合、卒業生ビザの廃止と新規留学生24万人への削減を公約しワーホリ2・3年目の抽選制は撤回方針（10/6）

2026年10月9日

豪州野党連合の移民計画（卒業生ビザ廃止・留学生24万人）の公約整理｜業界リサーチ

調査基準日：2026年10月7日（日本時間）｜対象：オーストラリア自由党・国民党連合が2026年10月6日に発表した移民計画（選挙公約）。現行制度の改正ではありません

これは野党連合の選挙公約であり、いま施行されている制度ではありません。オーストラリアの自由党（Liberal Party）と国民党（Nationals）は2026年10月6日、「Australia-first migration plan」を発表し、一時卒業生ビザ（Temporary Graduate）の廃止、新規留学生の受け入れを24万人へ削減すること、学生ビザを入学先学校にひもづけることなどを掲げました[1]。ワーキングホリデーの2・3年目に関する抽選制と上限は撤回し、地方以外で働く人のビザ申請料を引き上げる方針も示しています[1]。

本記事は発表文の内容を事実として整理し、現行の政府設定（比較用）と並べます。賛否や実現可能性の評価は書きません。個別のビザ取得可否を保証するものでもありません。

この記事のポイント

性格：2026年10月6日発表の野党連合の選挙公約。この公約だけで現行ルールは変わりません。実施には必要な制度上の手続きが伴います[1]
留学生関連：一時卒業生ビザの原則廃止、新規留学生（commencements）24万人、学生ビザを入学先にひもづけ、大半の二次申請者を制限。博士・保健・教育分野・地方大学の学生には卒業後の移行ビザを利用可能とする案[1]
ワーホリ：2・3年目の抽選制と上限は撤回。地方以外は申請料引き上げ、地方は申請料引き上げの対象から除外する案[1]

変更内容の要点（公約上の提案）

公約で示された主な項目と現行との対比
項目	現行制度・政府発表（比較用）	野党連合の公約（10/6）	適用の前提	対象・例外（公約上）
一時卒業生ビザ（Temporary Graduate / 485）	現行のSubclass 485が運用中（申請料等は別途改定あり）	原則廃止	政権獲得後の制度改正が必要	博士、保健・教育分野、地方大学の学生には「post-study transitional visas」を利用可能とする案
新規留学生数	2026年のNational Planning Level（NPL）は新規開始29.5万人。政府は受け入れ人数の上限ではなく、海外申請の審査優先順位を管理する仕組みと説明	international student commencements を24万人へ削減	同上	高等教育における外国人学生比率を25%未満にする、との説明あり
学生ビザと学校の関係	コース変更等は現行規則・条件に従う	各学生ビザを入学先機関にひもづける	同上	詳細な運用手順は発表文では概要のみ
二次申請者（家族等）	現行の帯同・二次申請ルール	大半の二次申請者を制限	同上	発表文は「restricting most secondary applicants」
ワーホリ2・3年目	政府は2026年9月17日に2・3年目の抽選制導入方針を発表。この記事では運用開始を確認していません[4]	抽選制と上限を撤回。地方以外は申請料引き上げ、地方はその引き上げの対象から除外	同上	2・3年目のオンショア再申請は引き続き可能、との記載あり
純海外移住（NOM）	政府の見通し・実績は予算等で別管理	最初の2年は年10万人、4年目頃に約16万人	同上	永住スキル移民は年18.5万人の上限を維持、との記載

出典：自由党公式発表（2026年10月6日）[1]、現行NPLはStudy Australiaの政府案内[2]。公約欄の「廃止」「削減」は提案内容であり、実施済みの意味ではありません。

対象になる人と対象外のケース

だれの話か（公約の読み方）
区分	当てはまる（公約が想定する範囲）	当てはまらない
いま申請・滞在中の人	現時点では現行法が適用。公約だけでは権利義務は変わらない	「公約が出た＝明日から廃止」という扱い
将来の留学生・卒業生	連合が政権を取り、必要な制度上の手続きを経て変更を実施した場合に影響し得る	改正前の自動適用
ワーホリ	2・3年目延長の抽選・上限・申請料の見直し案	1年目の基本枠の廃止（この発表文には明記なし）
本記事が扱わないもの	—	学校の評判・未確認の閉校情報、政党への評価、個別の入国可否の保証

いつから適用されるか

発表日は2026年10月6日です[1]。各措置の具体的な施行日は示されていません。連合は政権獲得後の実施を掲げ、一部は既存の大臣権限で実施できると説明しています[1]。今回確認したAustralian Electoral Commissionの案内には、次回連邦総選挙の具体的な投票日は掲載されていません。投票日は政府の要請を受けて総督が決定し、AECが決めるものではありません[3]。

時系列（確認できた範囲）
日付	内容
2026年10月6日	自由党・国民党連合が移民計画を発表[1]
総選挙の告示〜投開票	確認したAECの案内には具体的な投票日の掲載なし。本稿では日付を特定しない[3]
政権獲得後	発表文は、一時卒業生ビザや学生の二次申請、豪国外での一時ビザ申請などに関し、既存の大臣権限で早く進められるものが多い、と説明[1]
2026年10月7日	本記事の確認日（日本時間）

公式案内で確認しておきたいこと

野党の原文：自由党サイトの2026年10月6日付発表を一次資料として読む[1]。
現行の学生・卒業生ビザ：内務省のStudent visa / Temporary Graduateの各ページと、NPLの政府説明[2]。
選挙日程：確定したらAECや連邦政府の告示で確認。未確定のまま推測日を書かない[3]。
現行の申請ルール変更（国内申請制限など）は投稿444。統計・申請料は別の業界ニュース記事。

よくある疑問

いま持っている卒業生ビザや学生ビザは無効になりますか？: 発表時点ではなりません。これは野党の公約であり、現行法の自動改正ではありません。将来の制度変更の内容・経過措置は、実際に定められる法令や公式案内で確認する必要があります[1]。
「24万人」は政府の2026年計画水準とどう違いますか？: 政府が示す2026年のNPLは新規開始29.5万人ですが、受け入れ人数の上限ではなく、海外申請の審査優先順位を管理する仕組みです[2]。連合の公約はcommencements 24万人です[1]。定義（新規開始の数え方、対象セクター）が完全に同じかは、詳細な政策文書が出るまで断定しません。
ワーホリの抽選はもう終わったのですか？: この公約の発表だけで制度は変わりません。政府は2・3年目の抽選制導入方針を発表し、連合はその抽選制と上限を撤回する方針を示しています。公約の内容と、政府制度の運用開始状況は分けて確認する必要があります[1][4]。
博士や地方大学は卒業後に残れるのですか？: 発表文は、博士、保健・教育分野、地方大学の学生には「post-study transitional visas」を利用可能とするとしています。期間・条件の詳細は概要のみです[1]。
次の総選挙はいつですか？: 今回確認したAECの案内には、次回連邦総選挙の具体的な投票日は掲載されていません。投票日は政府の要請を受けて総督が決定します。本稿では日付を断定しません[3]。

出典と更新履歴

Liberal Party of Australia「Liberals and Nationals’ Australia-first migration plan: Cut the numbers, raise the standards」（2026年10月6日）。確認日時：2026年10月7日（日本時間）。一時卒業生ビザ廃止、留学生24万人、学校へのひもづけ、二次申請者制限、ワーホリ抽選撤回、NOM目標等
Study Australia「Increased student intake for Australia in 2026」。確認日時：2026年10月7日（日本時間）。2026年NPL＝新規国際学生開始29.5万人（2025年比＋2.5万人）
Australian Electoral Commission「When elections are held」および関連FAQ。確認日時：2026年10月7日（日本時間）。選挙日は政府の要請を受けて総督が決定し、AECが日付を決めない旨。参照した案内には次回の具体的な投票日の掲載なし
Minister for Home Affairs「Migration reform to end rorts and bring in the skills Australia needs for a strong economy」（2026年9月17日）。確認日時：2026年10月7日（日本時間）。政府によるワーキングホリデー2・3年目の抽選制導入方針の発表。運用開始日を示す資料としては使用していません