ビザ・入国制度のニュース– tag –
学生ビザ、入国・滞在条件などの制度変更や発表に関するニュースを掲載しています。施行済み・計画・公約の違いは各記事でご確認ください。
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カナダの学習許可、生活費の証明額は2026年9月1日申請分から単身CAD 23,448に（ケベック州以外、学費・渡航費は別）
カナダの学習許可で示す生活費の額が、2026年9月1日以降の申請から単身CAD 23,448／年に。家族の人数別に従来額（CAD 22,895〜）と比較。 -
カナダ、就労許可保有者の6か月以下の受講条件を緩和 入国時の滞在期間内に終える条件を免除（2026年9月4日〜2027年末）
カナダIRCCの一時的な公共政策で、2026年9月4日から有効な就労許可を持つ人は6か月以下の課程を学習許可なしで受講できる（2027年12月31日まで）。入国時の滞在期間内に終える条件の免除、就労許可の期限との関係、IECを名指しした特別な条件・除外がない点を整理。 -
英国の学生ビザ申請が2026年9月は71,600件で前年同月比約10%減、アイルランドの学生ビザ審査は6月22日受付分まで
英国内務省が2026年10月8日に公表した月次統計で、学生ビザ（Sponsored study）の主申請者の申請は9月に71,600件と前年同月比約10%減、直近12か月は352,500件で19%減。時期が重なる制度変更と、アイルランド・ダブリンの学生ビザ審査状況（6月22日受付分まで、10月6日更新）を公式資料で整理。 -
豪州、留学生の転校を主たる課程12か月修了まで原則制限（小中高を除く）、Transfer streamは2027年7月1日導入予定
豪州は2026年10月2日から2027年6月30日まで、小中高などのschool sectorを除く留学生の転校制限を主たる課程の6か月から12か月に延長。2027年7月1日に6か月へ戻る。release等の例外、施行前に転校先が受け入れ済みの場合、同日導入予定のTransfer streamを公式資料で整理。 -
米労働省監察官室、米国9大学のJ-1ビザ利用の調査開始を発表（2026年10月8日）
米労働省監察官室が2026年10月8日に公表した、米国9大学のJ-1ビザ利用に関する調査を整理。調査開始と違反認定を区別し、対象大学、大学側の説明、在籍者・渡米予定者が確認すべき情報を公式投稿と報道に基づきまとめます。 -
韓国法務部が留学生ビザ改善計画を発表、TOPIK4級で資金証明免除・OECD高卒者のギャップイヤー枠新設・求職ビザD-10は韓国語力で最長2年／3年に（2026年下半期から段階実施）
韓国法務部が2026年10月7日に発表した外国人留学生ビザ制度の改善計画を、報道資料・推進戦略・Q&Aの原文で整理。TOPIK4級以上の資金証明免除、OECD加盟国の高校卒業者向けギャップイヤー枠（D-2-8）、アルバイト許可の韓国語要件、求職ビザD-10の期間差別化、海外留学エージェント登録制など。計画段階で、法務部単独の課題は2026年下半期から順次、関係省庁協議が必要な課題は段階的に進め、個別日程には2028年下半期の項目もあります。 -
豪州の野党連合、卒業生ビザの廃止と新規留学生24万人への削減を公約しワーホリ2・3年目の抽選制は撤回方針（10/6）
自由党・国民党連合が2026年10月6日に発表した選挙公約。一時卒業生ビザの原則廃止、新規留学生24万人、学生ビザの学校ひもづけ、ワーホリ抽選制の撤回方針など。現行制度ではなく公約である点を明示して整理。 -
ニュージーランド、11月16日から短期卒業生ワークビザ（6か月）を新設しPSWVはレベル7グラジュエート・ディプロマにも拡大
ニュージーランドの短期卒業生ワークビザ新設とPost-Study Work Visaの対象拡大（2026年11月16日申請開始）、コースのレベル別に使える就労ビザを一次資料で整理する。 -
アイルランドの認定リスト「ILEP」の2026年末終了予定とTrustEd Irelandへの移行が語学留学に与える影響
アイルランドの留学生受け入れリストILEPからTrustEd Irelandへの移行予定と、日本人の90日超の語学留学（Stamp 2）の要件をQQI・ISDの一次資料で整理する。 -
英国学生ビザ、生活費の証明額を11月30日申請分から引き上げ、Graduate Routeは2027年1月から18か月
英国学生ビザの生活費要件（2026年11月30日以降の申請で月£1,570／£1,203）と、Graduate Routeの18か月化（2027年1月1日以降の申請）を一次資料で整理する。
