JAOSの公開統計・組織構成

一般社団法人海外留学協議会（JAOS）は、留学事業者を中心に、海外の公的機関や教育関連団体が参加する業界団体です。日本人留学生数の調査、会員向けガイドライン、留学カウンセラーの育成などを行っています。

本記事では、JAOSが公表する統計の対象範囲、加盟企業・教育機関等の構成、理事会と運営メンバーの公開経歴を一次資料から整理します。2025年集計の公表総数は168,931人ですが、海外教育旅行とオンライン留学も含むため、数字を読む際には内訳の確認が欠かせません。

確認日：2026年10月7日。統計は各資料の対象年、会員・役職は当日の公式掲載を基準にしています。加盟や肩書だけで個別サービスの品質を順位付けするものではありません。

JAOSの概要と公開情報の位置付け

設立年・活動概要はJAOSの設立趣旨と組織概要、法人の目的と事業はJAOS定款に基づきます。会員数は公式一覧を本記事で数えたもので、特定年度の事業報告に記載された会員数とは集計時点が異なります。

どのような統計や調査を公表しているか

日本人留学生数調査は会員事業者を通じた留学の集計

最新の日本人留学生数調査2025は、2025年1～12月を対象とし、JAOS加盟留学事業者41団体のデータを第三者機関への委託により調査したものです。非加盟事業者の数値は含まれません。会員を利用した社会人や小中高校生の留学も扱うため、大学等を対象とする統計と組み合わせて留学の動向を考える資料になります。

ただし、日本人の海外留学全体を漏れなく把握した人数ではありません。大学・学校経由の留学、事業者への直接申込み、本人による手配では把握経路が異なります。JASSOや文部科学省など別の統計に足す場合は、対象者と重複範囲を確かめる必要があります。

出典：2024年レポート2～3ページ、2025年レポート1～3ページ。オンライン合計は期間別2区分の合算です。2024年のオフライン53,510人は個人区分54,113人からオンライン603人を引いた本記事の計算値です。

2025年は教育旅行2区分の合計138,421人が公表総数の約82％を占めます。資料本文には「渡航者数」という表現もありますが、同じ資料の内訳にはオンライン926人が含まれるため、本記事は合計を「公表集計総数」と表記します。実際の渡航を伴う個人留学を読む場合は、別掲された29,584人の図が対応します。

2024年にも教育旅行2区分があるため、「2025年から教育旅行が追加された」とは読み取れません。一方、対象団体は39から41へ変わり、教育旅行の構成も大きく動いています。公開レポートで確認できる範囲では同一事業者・同一定義にそろえた接続表は見当たらず、公表総数の増加をそのまま日本全体の市場成長率とすることはできません。

年次系列は対象年と公表年を分けて読む

これに先立つ2014年度は64,988人・36団体です。この調査はJASSOが主体でJAOSが調査協力したもので、期間は2014年4月～2015年3月とされています。暦年系列とは期間を分けて扱います。2014年度調査の公表資料。2015年の未確認欄は「0人」を意味しません。

2019年の77,953人・41団体は2024年レポートのグラフを採用しています。2021年公表文では2019年と2020年を調べた調査対象を43社と説明しており、対象団体数の記載には資料間の差があります。年ごとの回答団体が固定されているとは限りません。

保護者調査は経験者の回答を読む資料

小中高生の留学に関する実態調査2025は、子どもを留学させた経験のある保護者に対し、2025年9月22日～10月31日に実施したオンライン調査です。有効回答262人で、短期研修から長期留学までを含みます。学校選び、安全性、費用、帰国後の変化などを取り上げています。

例えば安全性・治安を重視した割合は92％と公表されています。これは回答した経験者の傾向です。日本の全保護者に占める割合や、留学による効果の因果関係を示す数字としては扱いません。公開版だけでは、全国の保護者構成に合わせた標本設計や回答率の詳細までは確認できません。

他機関の統計へのリンクと白書の公開予定

JAOSの留学関連データページには、文部科学省、JASSO、海外の教育関連機関などの統計リンクもあります。これらはリンク先機関の調査で、JAOS独自集計とは区別します。リンク集には古い年度の資料もあるため、利用時は元の発表元で最新年度を確認します。

JSARIは留学・国際教育に関する調査研究を行う組織として2026年4月に設立されました。研究所の公式ページでは「JAOS留学白書」を2026年11月中旬公開予定と掲載しています。2026年10月7日時点では、同アーカイブにある白書を発行済みの資料として数えていません。

加盟企業や教育関連団体はどのように分かれるか

2026年10月7日取得のJAOS公式会員一覧から当サイト集計。企業・団体・公的機関を含む掲載数で、学校の校舎数や提携校数ではありません。対応する一覧と出典は以下の表を参照。

公式一覧の掲載枠を会員区分ごとに数えると、正会員41、パートナー会員11、アソシエイト会員4、賛助会員9で、合計65団体です。掲載順は表示ごとに変わる旨が公式に説明されており、順序に順位の意味はありません。会員一覧、会員区分と入会案内。

正会員の法人名欄は、株式会社表記35団体、一般社団法人表記5団体、非営利活動法人表記1団体です。従って41団体を一律に「41社の株式会社」と表すのは正確ではありません。また、掲載数は学校のキャンパス数や、会員各社が紹介する提携校数とは異なります。

正会員41団体の屋号と法人名

表は公式の屋号・法人名欄を整理したものです。「青少年異文化交流推進協会」は屋号欄と法人名欄で法人種別の表記が異なるため、両欄をそのまま区別して掲載しています。表中の掲載情報は会員側の原稿に基づくため、契約時は各社・各団体の最新の会社概要も確認してください。

教育機関側のアソシエイト会員4団体

この区分には学校を運営する企業や大学進学支援の組織などが含まれます。4団体という値を「加盟する海外の学校が4校」と読み替えることはできません。会員が持つ教育ネットワーク全体については、それぞれの公式情報を別途確認する必要があります。

パートナー会員の掲載団体

イタリア文化会館、アイルランド政府商務庁、日本台湾教育センター、フィリピン観光省、西オーストラリア州政府駐日代表部、ニュージーランド大使館　エデュケーション・ニュージーランド、ブリティッシュ・カウンシル、オーストラリア　クィーンズランド州政府駐日事務所、国際機関日本アセアンセンター、オーストラリア大使館商務部(オーストラリア貿易投資促進庁)、Campus France – フランス政府留学局・日本支局。

賛助会員の掲載団体

ピアソン・ジャパン株式会社、GOODBYE JAPAN、海外携帯市場、株式会社アルク、ETS Japan、ジェイアイ傷害火災保険株式会社、品川イーストクリニック、ＡＩＧ損害保険株式会社、ポケットカード。

公的機関の参加、会員審査、カウンセラー資格制度は、団体の活動内容を知る情報です。加盟団体すべての契約条件やサービス内容が共通になるわけではありません。入会案内では事業経験、推薦、規約・ガイドライン遵守などの条件を確認できます。

理事会と運営体制を確認する

公開定款では、正会員が法人の社員に当たり、総会の議決権は正会員1団体につき1個です。理事・監事を総会で選任し、理事会が理事長等を選定します。評議員会は任意機関として、理事会からの諮問や理事長の相談に応じる構成です。JAOS定款の第5条・第16条・第20条・第34条。

公式組織ページには、理事長・副理事長を含む理事9人、監事2人、評議員5人、顧問1人、事務局長1人が掲載されています。以下は閲覧時点の掲載情報で、各役職の任期開始日や一覧全体の更新日は表示されていません。

出典：JAOSの組織概要。曽根氏の所属会社については、会社公式が2025年11月1日付のSEKAIAへの社名変更を公表し、JSARIもSEKAIAと表記しているため、旧社名と併記しました。SEKAIA会社概要。

理事や事務局の公開経歴と活動

人物の経歴は、所属先や大学、登壇主催者が公表するプロフィールの範囲で整理します。会社の累積支援人数やブランドの受賞歴を、そのまま個人の業績として扱っていません。

上奥 由和氏　Zenken公式では取締役グローバル教育事業本部長。2005年に同社へ入社し、2019年に取締役リンゲージ事業本部長、2023年に現部門の本部長となった経歴が掲載されています。 Zenken 役員＆各部門責任者紹介。

真鍋 将晃氏　DEOWの代表者。JAOSではイベント＆組織活性化委員会の委員長としても掲載されています。 留学ワールド 会社概要、JAOSの設立趣旨と組織概要。

曽根 靖雄氏　SEKAIA代表取締役社長。JAOSのPublic Affairs委員会委員長、JSARIアドバイザーとしても掲載されています。 SEKAIA 会社概要、JAOS留学総合研究所 組織体制。

池口 洲氏　日本ワーキング・ホリデー協会の理事長。JAOSと同協会の公式掲載で役職を確認できます。 JAOSの設立趣旨と組織概要、日本ワーキング・ホリデー協会 採用ページ。

大塚 庸平氏　留学情報館の代表取締役。本人の会社プロフィールでは、ロサンゼルスや中国での海外経験を紹介しています。 JAOSの設立趣旨と組織概要、留学情報館 大塚庸平プロフィール。

浦沢 みよこ氏　インターサポート代表取締役。2024年の同社募集資料には総合旅行業務取扱管理者として掲載されています。 インターサポート 会社概要、インターサポート 2024年クリスマスホームステイ募集資料。

小室 桐子氏　HECハワイ留学支援センターを運営するHECの代表取締役社長。2025年6月にはハワイの教育・移住に関する講演を行ったと主催者が報告しています。 HECハワイ留学支援センター 会社概要、NPOちゅうおう経営支援 2025年6月定例会。

平井 道広氏　SKYUS代表。JACSACの2021年の登壇者紹介では、2008年のスカイアイズコンサルティング設立と、2013年のSKYUSブランド始動の経歴が紹介されています。 JAOSの設立趣旨と組織概要、SKYUS 代表挨拶、JACSAC Withコロナ時代の海外研修について考える。

岡野 健三氏　「成功する留学」を運営するGIO CLUBの代表取締役社長。個人の就任年月や詳しい略歴は今回確認した会社概要には記載がありません。 GIO CLUB 会社情報。

大川 彰一氏　JAOS事務局長。iUの公式プロフィールには同大学客員教授、留学ソムリエ代表取締役、カナダ留学後のカウンセラー業務や米国教育NPOでの活動経歴が掲載されています。 iU 大川彰一 客員教授。

星野 達彦氏　JAOS評議員・国際関係オフィサーに加え、2026年4月設立のJSARI所長。過去のJACSAC記事ではJAOS事務局長として活動していたことも確認できます。 JAOS留学総合研究所 組織体制・組織概要、JACSAC Withコロナ時代の海外研修について考える。

過去の役職と現在の役職は資料の時点で区別する

2016年・2018年のJAOS公表資料では曽根靖雄氏、2019年調査の資料から2022年集計の公表資料では加藤ゆかり氏が理事長として掲載されています。現在の公式組織ページでは上奥由和氏が理事長、加藤氏が評議員長、曽根氏が理事です。これは確認した資料の時点差を示すもので、歴代全員と任期を網羅した名簿ではありません。

同様に、過去の調査資料にある星野氏の「事務局長」と、現組織ページの大川氏の「事務局長」は分けて読みます。山田勝氏は現ページで顧問として掲載され、共同創設者・元会長と紹介されています。

委員会とカウンセラー事業の担当

イベント、関係機関への発信、会員ネットワーク拡大、カウンセラー育成などを分担する体制です。JACSACの会長とJAOSの理事長は別の役割として掲載されています。日本語版の組織概要を基準に整理しました。

JAOS留学総合研究所の構成

出典：JAOS留学総合研究所の組織体制。2026年10月7日に取得した公式ページでは、所長が星野達彦氏、主席研究員が小菅洋史氏です。研究所のアドバイザーとJAOSの理事は異なる役割であり、人数をまとめて理事会の規模とはしません。

JAOSの情報を留学先や事業者選びに使うには

JAOSの資料は、会員事業者を通じた留学の動きや、業界の連携・育成の仕組みを調べる出発点になります。統計を使うときは対象年、調査対象団体、教育旅行と個人留学、オンラインの有無をそろえます。会員情報を使うときは屋号と契約する法人名を分け、運営体制を見るときは現職と過去の経歴を分けます。

利用するプログラムを決める際は、会員資格に加え、希望する国・学校・期間の取扱い、費用に含まれるサービス、現地支援、解約・返金条件を各事業者の公式資料で確認することが大切です。

主要な一次資料と確認範囲

• JAOSの設立趣旨と組織概要
• JAOS定款
• JAOS会員一覧
• JAOS会員の募集
• JAOS広報・リリース
• 日本人留学生数調査 2025年集計
• 日本人留学生数調査 2024年集計
• 小中高生の留学に関する実態調査レポート2025
• JAOS留学総合研究所
• 留学関連データ

確認した主な資料はJAOSの公式ページ、各年の調査レポート、所属企業・大学・登壇主催者の公開情報です。公開ページの掲載状況を調べた記事であり、会員名簿の非公開原本、法人登記、個別契約の履行状況を調査したものではありません。資料の改訂や会員・役員の変更により、掲載内容が変わる場合があります。

更新履歴

2026年10月7日：公式公開資料の確認に基づき初稿作成。会員・役員は掲載時点のスナップショットとして整理し、統計は対象期間・単位・集計上の注意を保持しました。